7月23日午後2時より、今年度第1回目の春日井市地域自立支援協議会が開催されました。異動により3名の委員が変わりました。
今年度より新たに、「個から地域へ」とより課題を抽出しやすくするため個別の事例をもとに情報を共有し皆様で協議していただく機会を増やすこと、そのためにはきちんと協議会に対し、委員や構成員へ個人情報の遵守をお願いする。
課題等が明らかになり、関連したお話をお聞きしたい場合は、その関係者を協議会へ呼ぶことができ、それを断ることはできないなど、国が示された内容について開催前に、挨拶を兼ねて紹介をさせていただきました。
第1回目は、事前質問のなかから、２つの事例を紹介。重層的支援につながった事例、地域住民のご協力が得られたものをあげました。
重層的支援について、背景、経過をお話しすることで、より理解が深まったと思います。地域住民も結果見守っていただいたり、気に掛けて下さるようになった事例の紹介であり、まさに地域で暮らしていくために、共生社会の実現を目指すうえで、大事なポイントがお話しのなかで生まれていたと思います。
その他には、地域生活支援拠点、虐待通報、届出状況の報告に、一番事前質問があがりました。地域生活支援拠点につきましては、整備の時期は終わりました。今後はどのように運用していくのかが大きなポイントとなります。緊急時のお部屋を整備しただけではなく、親亡き後のため、将来の生活を不安なく描くことができるように、見据えて（準備して決めておく）おくことが重要です。緊急時に支援が見込めない世帯を、いかに把握（登録）し、常にみんなで話し合っていくことだと考えます。災害時の支援も同様になると思います。
虐待通報、届出状況の報告のなかでは、なぜ前年度の2倍以上の件数になっているのか。福祉従事者の通報件数があがった、「推測として虐待防止委員会、研修の実施が義務となったから、意識が高まったことが理由だ」と報告されていたが、意識があがってよかったねと終わらせてはいけない。それだけ、虐待につながるようなことが多かったわけであり、ただごとではないと感じなくては感覚がおかしいと思うわけです。
営利法人が参入したからですか？そうではありません。社会福祉法人の通報件数も多いはずです。事業所の質、支援に疑問を感じることがあれば、当事者のためにやはり話し合うべきです。サービス担当者会議の積み重ねが非常に重要であり、難しいことが出てくれば、協議会にも課題としてあげていただくべきことになるはずです。質の低下、人がいないから、この環境だから仕方ないでは済まされず、放置し、やがてそれが当たり前になったとしたら、そんな恐ろしいものはありません。その延長線上に「虐待」になる可能性が秘められています。
仕方がない、難しい、そんなこと利用される方々にとっては関係のないことです。今一度私たちは再考するべきところにきています。
今回の協議会は多くの学びを私自身得ることができました。もっと委員の皆さまが感じられることをお聞きしたかったのですが、お時間を超過してしまいました。引き続き、忌憚のないご意見をお願いしたく思います。
傍聴以外の皆様はぜひ、議事録の公開をお待ちいただければと思います。
