こんにちは。今日はカラッとした良い天気です。今年の梅雨は遅くなりそうなのでしょうかね。線状降水帯はここ数年でよく耳にするようになりました。信じられないような雨量が短時間で降り、あっという間に道路が川のように流れ、排水が追い付かず、河川が氾濫するなど、毎年我々の想像をはるかに超えてくる自然災害が起きています。
避難情報が市民へ早めに届くようになっていると感じ有難いと感じますが、いざというときに避難できるかどうか、周りの人たちと助けあえるかどうかは起きるまでは未知。日頃の備えと意識なのでしょうが、経験していないことが起きたときに、どうするのか。日頃から周りで話し合われているでしょうか、ご家族、世帯で考えられているでしょうか。地域生活支援拠点にもつながることなのですが、何かあった場合にどうしておくのかをきちんと決めておくことが重要です。障がい福祉サービス事業所ではBCPの策定が義務化されました。業務継続計画といって、災害や新たな感染症など不測の事態が起きた場合、どのように皆様へサービスを止めずに続けられるようにしていくかを考えておくものです。策定だけではなく日頃から想定した訓練等が必要と言われております。
さて、5月27日に今年度第2回運営会議が中部大学で開催されました。今年度は地域自立支援協議会本会は2回開催予定。第1回は7月23日です。今回から運営会議の委員数を増やしています。協議会の会長、職務代理者、各部会長、連絡会の代表者、基幹相談支援センター、事務局が参加していましたが、任意の連絡会である子ども通所等連絡会、就労系事業所連絡会の代表者、地域生活支援拠点にかかわる代表者も委員に加わっていただきました。より個の課題を地域の課題へと集約し、皆さんで取り組みができるかどうか、より多くの意見や検討ができるよう運営会議が活発になることを期待してます。
人材不足、資源不足による課題が引き続き出されているなか、質の部分も課題にあがっておりました。先日の厚労省の委託調査では、グループホーム開設前に研修を行われていない事業所が89.7%、開設後の質的確保に向けた取組を行えていない事業所が57.3％でした。各法人、団体だけに質的な要求をするのではなく、協議会としても一緒に取り組めるようなしかけも必要だと思いました。評価をしているだけではなく「共に取り組む、一緒に悩む」、そして一緒に歩めるような協議会であれるといいなと感じます。