明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
さて、新年すぐ能登半島地震が発生し１０日が立とうとしています。被災されている皆様には心よりお見舞い申し上げ、亡くなられている方々のご冥福をお祈り申し上げます。
連日の報道を見聞きしながら、本日第６次春日井市障がい者総合福祉計画の最終調整を行うため、施策推進協議会が開催されました。市長への提言、厚生委員、市長の決裁を残すのみとなりました。
計画の中身には、災害時の支援等も当然組み込まれていますが、能登半島の状況を聞いていますと、福祉施設も停電や断水、一部避難を要する状況になっていること、福祉避難所についても、支援者も被災されているわけなので、うまく稼働できていないようです。厚労省の取りまとめ（第２２報）の障がい分野項目をみていると、地域の状況下においては、相談員と連携し安否確認ができるようにすることと謳ってありました。
我が事で置き換えてみますと、担当させていただいている方、世帯の安否確認をどのように行うのか、緊急時の場合の決め事ができているのか、自分自身も被災した場合どのように動けばいいのか想定もできておらず、今日の開催に至ってしまっています。計画はPDCAサイクルと言われていますが、絵に描いた餅にならないことは当然のことながら、見直すべきことがあれば、実行に移し皆さんで考えていくことが重要であることを再認識痛感したところです。
会長の中尾先生から、県警関連のお話しがありました。警察も東北の震災のときに応援派遣がうまくいかなかったことを教訓にし、現在は広域で即応部隊、緊急援助隊を要請し、すぐ派遣できるよう組織を見直されたようです。なので、今回は訓練を経ているため、地震発生直後から愛知県警も応援に駆けつけることができているようです。「日頃から想定していないことは、動くことはできない」というお言葉でした。災害だけではなく、地域包括ケア、地域生活支援拠点など、個人、各世帯ごとしっかりと把握し、いざとなった場合に動くことのできる体制を作っておくことが大事です。もう整備ではなく、運用管理、見直しを図るべく時期になっているのだと思われます。
また今年は医療、介護、障がい分野の報酬に際するトリプル改定が行われます。総合支援法等の一部改正も控えており、大きく変革されていく年でもあります。地域自立支援協議会も改正のなかでは、より個々の課題を地域課題として吸い上げることができるように協議すると役割が強まっています。
大きくは昨年まで、ヘルパーや相談員等の人材不足、福祉サービス事業所等の質の向上が課題としてあがっておりますが、より他分野・多職種の皆様方と連携をとり重層的、包括的な支援も求められてくることは間違いありません。
第６次春日井市障がい者総合福祉計画が完成した暁には、中身を皆さんにしっかりと知っていただく機会を作り、皆さんで考え実行できるきっかけを得られるようにしたいと思っていますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
「良い変化」となる年でありますように。
最後にあらためて、1日も早い救助、復旧をお祈り申し上げます。